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平成元年
茨城新聞・常陽新聞・読売新聞＜茨城版＞より
| 日付 | 誌名 | 面 | 連載・コーナー | 見出し | 本文概要 |
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| 1989/01/21 | 茨城 | 2 | 常磐新線早期着工を 知事ら自民党三役に要望 | 竹内知事と自民党県連の山口武平会長らは、同党の安倍幹事長、伊藤総務会長、渡辺政調会長の三役に、新年度予算の重点要望である常磐新線の早期着工や高規格幹線道路の整備促進などを要望した。 | |
| 1989/01/21 | 茨城 | 2 | 点描 予算復活折衝 | 「雨降って地固まる」だよ | 安倍幹事長は竹内知事らの陳情に聞き入り、調査費がつかなかった常磐新線について「バックアップするよ」と終始前向きの返事。 |
| 1989/01/22 | 茨城 | 1 | 復活折衝 常磐新線に調査費 75年度の開業に弾み | 来年度政府予算の大蔵原案に対する復活折衝で、常磐新線の整備スケジュールを盛り込んだ運輸省の調査費（要求1000万円）に対し、同日夕の二次内示で802万円の予算計上が認められた。沿線での宅地開発の必要性を国が認めたもので、開業に弾みがついた。 | |
| 1989/02/15 | 茨城 | 1 | 整備会社設立に10億円 常磐新線 運輸、自治体が合意 JR東日本も承諾へ 懸案の地元負担も年度内決着を目指す | 東京都心とつくば市を結ぶ常磐新線（約60キロ）の建設問題で、運輸省と沿線自治体は、6月発足を目指す第3セクター整備会社の設立資金として10億円を出資することで合意した。難色を示すJR東日本も応じる方向。 | |
| 1989/03/12 | 茨城 | 1 | 常磐新線つくば市内ルート 地元案づくり急ピッチ A、B2路線で検討進む | 常磐新線沿線のつくば市内通貨想定ルートについて、倉田弘つくば市長は、「市内に入るルートについては、A、B、Cの三路線が考えられており、市としてどの路線が一番いいか、皆さんと相談していきたい」と、地元案決定に向けて市議会と相談する段階に来ていることを初めて明らかにした。 | |
| 1989/03/24 | 茨城 | 1 | 常磐新線法案 今国会に提出 3大都市圏開発へ 鉄道、宅地を一体整備 地方自治体が主導権 | 建設、運輸、自治の三省で進めている「大都市地域における宅地開発および鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案」(通称常磐新線法案)の全容が明らかになった。 | |
| 1989/03/24 | 茨城 | 2 | 常磐新線法案要旨 | 【制定の目的】 【法案の概要】 【基本計画】 【鉄道事業に係る免許の申請】 【協議会】 【重点地域の整備】 【特定地域の整備】 【鉄道の整備】 | |
| 1989/06/15 | 茨城 | 1 | つくば市 特別推進室設置へ 常磐新線沿線開発で 開発総面積は1600㌶ 調査結果、議会に報告 | 常磐新線導入に伴い沿線開発計画が予想されるつくば市の常磐新線沿線地区等整備調査と沿線開発地区住民を対象に行ったアンケート調査結果が市議会全員協議会で報告された。 | |
| 1989/06/16 | 茨城 | 1 | 常磐新線法案を可決 衆院建設委 今国会成立の公算 セクター設立へ弾み | 衆院建設委員会で、「大都市地域における宅地開発および鉄道整備の一体的推進に関する特別阻止法案」(通称常磐新線法案)が可決された。 | |
| 1989/06/16 | 茨城 | 2 | 常磐新線沿線開発をただす 衆院建設委で竹内代議士 | 衆院建設委員会で、本県進出の竹内猛氏(社会)が質問に立ち、常磐新線法案についてただした。 | |
| 1989/06/16 | 茨城 | 2 | 記者手帳 | スッポンの例えに苦笑い | 山村運輸大臣から「できるだけの協力はしていく」との回答を引き出し、竹内知事の足どりも軽くなっていた。 |
| 1989/06/23 | 茨城 | 1 | 常磐新線法案が成立 平成2年度着工目指す 3大都市圏対象 150万の人口を見込む 焦点はJR参画 | 第114回通常国会最終日の参院本会議で、「大都市地域における宅地開発および鉄道整備の一体的推進に関する特別阻止法案」(通称・常磐新線法案)が全会一致で可決、成立した。 | |
| 1989/06/23 | 茨城 | 1 | 本県 基本計画作成へ 第3セクター設立がカギ | 常磐新線法案可決を受けて、第3セクターの整備会社の設立に向けて本格調整が始まる。宅地開発では沿線4市町村（つくば、守谷、伊奈、谷和原）と水海道市、新治村、茎崎町を対象とした20年後までの開発計画を作成する。 | |
| 1989/06/23 | 茨城 | 1 | 谷和原村長 5選へ意欲 | 小菅一男谷和原村長(52)は、、10月に予定される任期満了に伴う村長選挙について、「常磐新線誘致に伴う開発など、重要な事業が残っている」とし、5期目への意欲を示した。 | |
| 1989/06/24 | 茨城 | 1 | GO-常磐新線<1> | 沿線開発と県内ルート 平成12年に46万人将来人口フレーム設定 | 常磐新線計画が、昭和60年7月の運輸政策審議会答申以来、約4年の歳月を経て、実現に向けて大きく前進した。常磐新線法が成立、法的な裏付けもできた。 |
| 1989/06/25 | 茨城 | 1 | GO-常磐新線<2> | 玄関口を目指しての守谷町 早期実現にかけて 対策基金2億を増強 | 常磐新線は当初、東京-守谷間の約38.3キロの計画だった。「むしろ東京-つくばまで結ばれてすっきりし、開発整備の利点は大きい」と町役場幹部職員。 |
| 1989/06/26 | 茨城 | 1 | GO-常磐新線<3> | 伊奈・谷和原の拠点づくり 新駅核に高級な街 県、用地の40%先行取得 | 伊奈・谷和原丘陵地開発は、沿線開発の第一弾。「単なるベットタウンではなく、情報、健康産業都市型を志向したり、文化施設を併設した広域的な商業施設を建設すべき」と遠崎義夫伊奈町長。 |
| 1989/06/27 | 茨城 | 1 | GO-常磐新線<4> | 複合都市目指すつくば市 沿線の開発が第一 候補地を絞り込んだ段階 | “第二都市建設”ともいえるプロジェクトを控え、25年にわたる学園都市建設の経緯を踏まえ、沿線開発にどう出るかは、常磐新線がつくばまで来るかどうかのカギになる。 |
| 1989/06/28 | 茨城 | 1 | GO-常磐新線<5> | 次なる目標 第三セクター設立へ 課題はJR東日本の説得 | 常磐新線法案が可決し、次なる目標は第三セクターの設立。「鉄道用地取得に対する困難性」を理由に出資を拒むJR東日本。 |
| 1989/06/28 | 茨城 | 1 | 早期着工へ陳述決議 常磐新線等期成同盟会 | 常磐新線等建設促進期成同盟会の平成元年度通常総会がつくば市桜商工会館で開かれ、昭和六十三年度事業計画・収支決算を承認。平成元年度事業計画・収支予算を決めた。 |
